過払い金返還請求 時効 判例をもとに考える。

過払い金返還請求の時効について、最高裁判例をもとに考えてみました。

過去に、過払い金返還請求ができるのは10年!

と民法上の規程では決められていたのですが、「どこを基準にした10年なのか」は、大事な基準点について争点がありました。


そこで、貸金業者側と債務者の代理人(弁護士など)側で、様々な論戦が繰り広げられてきたのですが、おおまかな主張としては、

  • 個別進行説 返済が繰り返された場合は、各返済ごとに時効が進行する説
  • 取引終了説 継続的な取引が終了したときから時効が進行する説

上記が貸金業者側で、下記が債務者の代理人側の主張です。

しかし、平成21年1月22日の最高裁判例で、「取引終了説」で統一される事となったので、今後は個別進行説が認められる事は無さそうですね。


判例では、

過払金充当合意には、借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点、すなわち、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使すること


としており、取引が終了した時点となりますので、取引が終わっていない(今でも返済を続けている)債権に関しては、時効が進行する事は無いのです。


よって、消滅時効を気にしないといけないのは・・・

すでに完済済みの方だけ」という事になりますので、過去に返済借入していて、返済済みの方は、最終取引より10年以内に手続きをする必要がある事を忘れないで下さいね。

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