相続トラブル無料相談 相続税改正後に備えましょう

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今日のおは朝。という番組で(もしかすると関西圏だけの放送なのかも??)、来年一月から改正される相続税とそれに伴うトラブルについて特集されていました。


まず、おさらいという事で、相続税の現行から紹介しますと、

5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数分まで、非課税。

例)5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円

だったのが、

2015年1月より、3,000万円+600万円×法定相続人の人数分で、非課税

例)3,000万円+600×3人=4,800万円

となりますので、3,200万円の非課税額が減ります。


「いやいやしかし、それでも4,800万円までが非課税でしょ??全然大丈夫やん」と思われがちなのですが、実は相続には現金だけでなく、土地(家)、株、車、さらには生命保険までが税金を計算する時には含まれてきますので、このあたりの資産をすべて集めると・・・

4,800万円というのが、あっという間に非課税枠を超えてしますΣ(゚д゚lll)

という事が起きる人が増え、結果的に相続トラブルが起こるのではないか??と、最近テレビによく出演している、山岸久朗法律事務所の弁護士・山岸久朗先生が解説されていました。


さらに!

「それでも相続問題で揉めるのは、資産がある人だけ。私には関係ない」というわけにはいかないという事で、実は遺産問題で揉めているには「お金持ち」ではなく、「財産1,000万円以下の方」が全体の32%で争っているケースが多いという事です。


こうなると、全員が無関係・・・

という事ではなく、身近な問題となりますよね??


しかも、相続トラブルの本質は「お金よりも恨みで起きる」という事だそうです。

人はお金ではなく、感情で生きている生き物なので、きちんとした対応をしないとトラブル勃発・・・

となり兼ねません。またトラブルに発展した際には、きちんと対処するために弁護士の力を借りるケースも多いです。


あとは、相続権で揉めるケースがあります。

相続権とは法律で定められている通り、本人の妻であっても相続できない事もあります。あくまで法律は戸籍と血縁関係を重要視しているので、本人がいない場合にはこのような事が起き得ます。

例) 本人の父、母、本人、妻の家族構成

本人が他界し、義理の父、母と妻が残された後、義理の父も他界した場合に、妻には財産相続の権利はありません。

※本人が生存であれば、法定相続されます。

※もし本人と妻の間に子どもがいれば(父から見ると孫=ここには血縁関係あり)、代襲相続が可能です。


ここに父をお世話したなどの義理など存在しないのが、法律ですので、このような時にトラブルにならないように、「遺言」と呼ばれる制度があります。

しかし、この遺言も「口約束」では成立しませんし、供託や公正証書など聞き慣れない(私もよくわかりませんでした・・・)法律用語も出てきますので、弁護士に相談するケースが多いです。


よって、大体相続トラブルの解決、トラブル予防のために事前に法律の専門家に相談できる環境や情報は知っておくことが大事です。しかも無料であなたにピッタリの法律家探しをするために、当サイトでオススメはこちらです。

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