サラ金へ時効の援用を主張するには内容証明が便利です

日本の貸金業者というのは、裏側では色々と関連会社を持っているものです。

これはどの業界でも同じ事が言えると思うのですが、貸金業者の場合は「サービサー会社」と手を結んでいるケースが多いですね。

このサービサー会社というのは、簡単にいえば「債権回収のプロ」です。

サラ金と呼ばれる貸金業者(消費者金融)から債権を安く買取り、債権譲渡された中から、督促をはじめていくのです。

この時に、債権譲渡がされた旨の通知を債務者に発送したりするのは、法律上の義務として明記されていますので、ここでは書かないですが、その後に督促が開始される感じですね。


この時に「時効を援用」できるのであれば、きちんと主張して債務不存在を認めさせなければなりません。

このまま放置しておくと、督促されたり、しまいには法的処置をくらってしまう事もあり不利な事もありますので、気をつけたいところです。

また、この時「時効を援用する旨を内容証明で債権者に送る」事も忘れないようにしましょう。

時効は口約束でも成立しますが、それだけだと心許ないところもあります。

弁護士や司法書士に相談しても、同じような回答をしますので、そこは忘れずに手続きしておいた方が、後々のトラブル防止になるかと思いますよ。


以下は、日本のサービサー会社一覧をまとめていますので、参考になれば幸いです。



日本のサービサー会社一覧

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http://www.servicer.or.jp/about/memberlist.htmlより引用

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